自家消費
自家消費
導入の目的
工場・オフィスビルの
電気料金を
削減したい
CO2排出量を
削減しなきゃいけない
利益が出ているので
節税対策をしたい
次世代のために
何か残したい
単純に「電気料金を削減したい」という要望から、CO2の排出量を義務付けられている企業、節税対策を検討している企業、そして「次世代の子どもたちのために、何かを残していってあげたい」という非常に素晴らしい理念を持って取り組んでいる企業など、導入の目的は様々です。
事例年間1億円かかっている電気料金を削減したいという企業K社
製造装置を常時稼働させなくてはいけない企業K社においては、1時間あたりの使用電力量は約600kWhで、24時間稼働させているためにグラフの
青線のような消費パターンです。
それに対して、約200kWの太陽光発電システムの発電量がグラフのオレンジ線（最適な場合）です。
システム構成図
| 機器構成 | 基本運用 |
| PV270W×786枚＝212.22kW PCS9.9kW×20台＝198kW | 電力消費ピークが特定の時間帯ではなく、24時間製造装置を動かし 続けているため、月の電気代が800～900万円にも及ぶ企業K社。 そのため、最大限設置できる200kW超えのPVシステムであって も、電力削減効果としては年間4.5％に過ぎないが、導入のポイン トとしては、約8.8年で設備費用を回収でき、その後は半永久的に かかってくる電気代を削減し続けることが可能であるという点。 日中発電した電気をすべて自家消費するという運用。 |
導入シミュレーション
◆導入前使用電力量◆
| 項目 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 使用電力量 (kWh) | 398,400 | 364,800 | 408,000 | 388,800 | 408,000 | 393,600 | 398,400 | 408,000 | 393,600 | 398,400 | 393,600 | 403,200 | 4,756,800 |
| 電気代 (単位：千円) | ￥8,463 | ¥8,076 | ¥8,823 | ¥8,693 | ¥9,117 | ¥8,974 | ¥9,037 | ¥9,027 | ¥8,710 | ¥8,332 | ¥8,297 | ¥8,487 | ¥104,032 |
◆導入後シミュレーション◆
| 項目 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| PV発電量 (kWh) | 14,548 | 15,685 | 19,993 | 21,060 | 24,474 | 19,978 | 20,045 | 22,295 | 15,112 | 14,338 | 12,460 | 12,864 | 212,852 |
| 使用電力量 (kWh) | 383,852 | 349,115 | 388,007 | 367,740 | 383,526 | 373,622 | 378,355 | 385,705 | 378,488 | 384,062 | 381,140 | 390,336 | 4,543,948 |
| 削減率 (%) | 3.7% | 4.3% | 4.9% | 5.4% | 6.0% | 5.1% | 5.0% | 5.5% | 3.8% | 3.6% | 3.2% | 3.2% | 4.5% |
| 初年度経済効果 (単位：千円) | ¥270 | ¥291 | ¥371 | ¥391 | ¥455 | ¥371 | ¥395 | ¥439 | ¥298 | ¥266 | ¥232 | ¥239 | ¥4,019 |
設備導入費用：約3,550万円 年間経済効果:約400万円 回収年数：約8.8年
電力受給と自家消費型太陽光発電の仕組み
太陽光発電による電力は全体に行き渡る
1.基本は最も電力消費が多い末端の負荷に接続する
2.太陽光による発電>負荷の時は、隣接する負荷にも電力は自然と流れる
3.例え負荷の電圧が異なる(200Vや400V)場合であっても昇圧(降圧)によって負荷に回る
発電した電気は商用電力と混ざる(商用電力と同様の動きをする)ため、例えば「この機械は高電圧だから動かないのでは？」ということはない。
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産業用システム