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産業用システムについて

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産業用システムについて

産業用自家消費トップ画像

太陽光発電4つの使い方

「太陽光発電」と聞くといわゆる「全量売電」を思い浮かべる方が多くいらっしゃいます。毎年買い取り単価は下がる一方で、オルテナジーが提唱させて頂いているのは「自家消費」です。 これは発電した電気を自分たちでできるだけ全て使ってしまうという考え方です。 自家消費のスキームを利用することで、デマンドカットによる基本料金の削減や電力量料金はもちろん、昨今話題となっている「再エネ賦課金」の削減、省エネ法や工場立地法対策など、様々な恩恵を享受することができます。また、税制や補助金の優遇を受けることも可能です。

①全量売電

発電した電気をすべて電力会社に売る方法。

全量売電グラフ

②余剰売電

発電した電気は優先的に自家消費する。
余った場合、電力会社に売る方法。

余剰売電グラフ

③自家消費(発電量>使用電力)

発電した電気を全て自家消費する方法。
余ってしまった場合、捨てることになる。

自家消費(発電量>使用電力)グラフ

④自家消費(発電量<使用電力)

発電した電気を余すことなく全て自家消費する方法。

自家消費(発電量<使用電力)グラフ

どのような需要があるのか?

  • デマンドや使用電力の削減
  • 上がり続ける電気代に対する対策
  • 工場の暑さ対策
  • 工場立地法
  • 再エネ賦課金の削減対策
  • 省エネ法の規制対策として
  • 非常用のバックアップ電源として
    (バッテリーシステムと組み合わせて)
  • BCP(事業継続計画)対策として
    (バッテリーシステムと組み合わせて)

これらはすべて、「自分たちで使うことによって享受できるメリット」です。

例えば「使用電力量の削減」による効果は、電気代が上がれば上がるほど、電気料金の削減額に与えるインパクトは当然の
ことながら大きくなります。将来への備えが出来る、ということが全量売電との大きな違いです。

470kW太陽光発電システム収支シミュレーション

事例)毎月600万円の電気代を支払っている工場の場合

シミュレーション画像

高圧電力A:1,100kW
基本料金:1,650円/kW
電力量料金:13.77円/kWh(夏以外)
14.69円/kWh(夏)

※1 年間発電量を1,155kWh/kW、発電量逓減率を0.5%/年、デマンドカット効果を100kW(2年目以降)、再エネ賦課金上昇を7年目で5.41円/kWhとなることを想定した場合の試算です。
※2 法人実効税率を33.8%とした場合の試算です。
※3 実際の設置場所が東京都内にあることが条件となります。

初年度電気代削減額:880万円※1
(うち再エネ賦課金:133万円)
回収年数:6.5年

さらに(強調)

中小企業経営強化税制の即時償却利用で※2

回収年数:4.6年

さらに(強調)

東京都の事業所へ設置する場合、補助金利用で※3

回収年数:3.1年

低価格の秘密

コンサルティング→販売→補助金等の申請→施工→O&Mこれをそれぞれまとめるゼネコン方式と、コンサルティング会社が取りまとめて行うコンサルティング方式があります。ゼネコンの様な垂直統合方式やコンサルティング会社が行う水平分業方式では利益構造が重複しており絶対に安価な電源を確保することは出来ません。安全であることは最優先事項でありますが、同時に安い電源でなければ意味がない、その為には、これらのことを1社ですべて行うことが出来る機能を持っている電源ソリューションカンパニーの弊社にご依頼いただけることが最適です。

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